學科?コース紹介

憲法は國の基本的なルールであり、また、最高位の法でもあり、すべての法の基礎となるものです。したがって、憲法を知ることは法律を學ぶうえでの出発點であり、憲法の具體化に関わる公務員には必須の知識でもあります。講義では、具體的な事例を取りあげながら解説します。

學問としての行政法とは、行政の活動によって國民の権利や自由が不當に侵害されないように、また行政が國民の幸福のために、適切に権限を行使するよう、そして萬一國民が不當に権利や自由を侵害されたときに、それを救済するための法體系をいいます。公務員を目指す人には、必須の法律科目です。

刑法とは、たとえば生命や財産や公共の安全などの、國民にとって重要な利益を守るため、國家がそのような利益を侵害した者（犯罪をおかした人）を処罰することについて定めたものです。どんな行為が犯罪にあたるのか、條文をどう解釈するべきかの考え方を學びます。

稅法は、所得稅や消費稅といった稅金の根拠となる法律です。稅法を學ぶことによって、社會のお金の流れを理解し、家族や會社の稅負擔を最小化する方法を考えることができるようになります。稅の専門家である稅理士や國稅専門官を目指す方のみならず、企業の経理財務部門や金融機関で働きたい方にも必要な知識です。

商法とは、商売（＝金儲け）や、そのプレイヤーである企業に関する法です。本學では、企業のなかでも最もよく利用されている「會社」の組織や運営について定める會社法を中心に、主に上場會社などが発行する株式や債券などの取引のルールである金融商品取引法のほか、商法総則?商行為や手形小切手法といった科目で商法を學びます。