産學官連攜情報

• ビジネス交流會への參加、イベントへの參加
  2007年9?2018年3?毎回
• マネジメントサポータ養成塾2008年2016年

• ビジネス交流會への參加（2011年7?27?）
  「おかやま新商品フェスタ2011」
• 企業とのマッチング（2011年9?）
  現在2件のヒアリング実施
• 連攜記念セミナー(2011年11?18?）
  「マーケティング?販路開拓セミナー」
  三ッ井光晴教授「産學連攜の取り組み」?﨑紘?教授

研究課題?「地域づくり連攜事業」 毎年本學の學?10名程度（全學から募集選抜）を派遣して、學?の視點で調査し、報告書を役場や住?に提出。事業を通じて、學?の?村に対する理解と???を養うと同時に、新莊村の?々の地域に対する「再発?」の機會になることを?的としています。
また、新莊村、AMDAとの連攜で有機農法による?作りについても取り組みを行いました。
さらに、（株）リプロとの連攜により、村內の観光スポットにインフォステイク（情報杭）を設置し、スマホ向けのスタンプラリーアプリを開発し、交流人口の拡大を進めています。

研究課題?「持続可能を基本にした地域のあり?に関する研究」??減少化という環境のもと、笠岡諸島の?活環境を?孫の代まで殘していくためにはどのような地域づくりが必要かを研究。

1年半の研究を経て、地域資源?特にどんぐり等を活?した商品開発や北?島の?に注?した観光拠點の創出、貴重な?化財が島から発?されたこと、「地縁」など6つの「ち」を結んだ振興策、島の現狀?離島で成功している事例紹介等の研究成果発表が?われました。

本學の知的??的資源を活?する地域貢獻を?い、地域ブランドの発掘と商品化、農業の6次産業化、市政の?援、?材育成等の産業振興のための様々な取り組みについて連攜協?を?うことを?指した協定。

?學施設における市のPR、公?館等の?學への開放による?涯學習講座の開設、學?と教員による參畫型地域研究の推進、瀬?內市からの専?家派遣要請への対応等、順次?っています。
地域課題の共同解決、施設??産現場等を?學の課外活動?インターンシップ?研究へ提供等の相互?援を活性化していく予定です。
平成29年度からは、文部科學省研究ブランディング事業により空き屋対策での協力を行っています。

従來から津?市中?商店街の活性化等に取り組んできた県?津?商業?校と協定を締結。
?校?に出前講義やフィールドワーク等を通じて?度な教育?研究に觸れる機會を提供し、津?地域の活性化や?的交流により?學???校?の個々の能?や適正の伸?を図ります。

中國?化プログラムでは、テレビ會議システムを利?して、本學に在籍する留學?等が中國の?化について説明し、?校?が質問する形式の講座で、餃?づくり體験による交流も含め、好評です。

新聞の活?等による教育の向上及び推進を?うため、?陽新聞社と包括協定を締結。これまでにも?學コンソーシアム岡?共催吉備創?カレッジへの講師派遣、講義「岡?講座」への?陽新聞社OBの登壇等、協?関係にありましたが、新たに現役貴社による講義が開講されます。

「持続可能な開発のための教育」の環境、経済、社會及び教育に関する事項の推進等における協?を?うための協定を締結。

2014年10?11?には「ESD推進のための國際會議」等の國際會議が開かれ、國際ワークショップの運営協?を?いました。また、京?公?館が毎年開催する京?地區ESDフェスティバルへ參加協?をしています。

従來より、審議會の委員として積極的な協?を?ってきましたが、インターンシップ、災害時の學?ボランティア、離島活性化の調査研究等、複數の分野で連攜活動を実施するため、包括協定を締結。

実踐教育の場として、??カキオコまちづくりの會が開催するイベントへ學?が參加協?する等フィールドスタディが広がっています。

津?地域では、阿波地區におけるフィールドスタディ、岡?県?津?商業?校との連攜活動、津?市中?商店街活性化のための経済産業省の調査分析事業において、調査計畫の?案、分析、まとめを?うなどの活動を?ってきました。

包括協定を結ぶことで、宮地津?市?からは「雇?の場の創出や育児しやすい環境づくり、地産地消?農商?連攜などの推進などを?っていきたい」との期待が寄せられました。

岡?商科?學では、ショッピングモールがビジネス?化に與える影響を明らかにすることを?的として、?松學舍?學と共同研究に関する覚え書きを取り交わし、研究活動を?っています。
その成果として、2016年7?に、井尻昭夫(岡?商科?學學?、教授)、江藤茂博(?松學舍?學?學部?、教授)、?﨑紘?(岡?商科?學副學?、教授)、松本健太郎(?松學舍?學準教授)を編者とする『ショッピングモールと地域』（ナカニシヤ出版）を出版しました。

2005年から経営學部商學科では、湯原溫泉において、科?「観光サービス実習」にてフィールドスタディを?ってきました。他に、地域連攜活動として、「はんざき祭り」、キャンドルイベント、「露天?呂祭りの?」で運営補助と參加をしています。

また、真庭市蒜??原においても、學?がインターンシップ、観光資源の?學を?うと共に、関係者と蒜?の観光振興についてグループディスカッションを?う等密度の?いフィールドスタディを?っています。

和気町では、?磐市?瀬?內市と連攜して?う「吉井川流域DMO」により、吉井川流域に點在する観光資源を?體のものとして、広域周遊ルートの設定など?うことを計畫しており、地域資源の連攜について、経営學部商學科に観光コースを持つ本學として、協?を?っています。

また、社會科學系の?學として、法學部、経済學部、経営學部の各専?分野を持つ教員が、町?の皆様と?體となって?化?産業の振興、?涯學習やまちづくり等に取り組むことを?指していきます。

本學では、企業?団體の課題解決のため、求めに応じて新発想、新商品開発をテーマとしたワークショップを開催しています。
廣安?建材が所屬する、岡?県??事協同組合とは、「?本?軟らかい（発想で）?を作る?」というテーマでワークショップを開催しました。
今後も継続して、?業界の課題解決が?えるよう、包括協定を締結しました。

農林水産省では、國の新たな政策「農泊（日本ならではの伝統的な生活體験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ農山漁村滯在型旅行）」の推進を行っており、地域所得の向上や観光客、インバウンド、移住者の増加などを目指しています。本學には、観光やマーケティング分野についての教育?研究の素地があり、國と大學による実踐モデルを構築することが可能こと、また地域に有為な人材を育成するために地域連攜活動に取り組むことが基本方針であることから、「農泊」を中心とした事業の実施にあたり、包括協定を締結する運びとなりました。第１回目の「農泊モニターツアー」は平成３０年２月に開催され、本學の留學生等が參加しました。

玉野市では、「たまの版生涯活躍のまち（CCRsea）」において、農林水産省の「農泊事業」を、主な取り組みの一つと位置づけています。2018年11月、たまの農山漁村魅力向上推進協議會、中國四國農政局とともに、本學の留學生10名と教職員2名が「海洋型観光と漁業との協調」をテーマとした観光モニターツアーに參加し、観光商品に対する感想を述べ提言も行いました。こうした取り組みにより、新たな観光商品の開発に學生のアイデアや教員の専門的な知見を反映することで、同市の持つ観光資源の有効活用に繋がることが考えられます。さらに、同市が実施するその他の施策?事業についても、自治體との連攜活動を數多く行う本學としての協働が可能と考え、今回の協定の締結となりました。

和気閑谷高校では、文部科學省「地域との協働による高等學校教育改革推進事業」地域魅力化型に指定され、課題解決型探究學習「閑谷學」を主軸の一つとして事業を推進しています。この「閑谷學」が目標とする「地域との関わりを重視しながら、自ら學び、自ら考える姿勢と問題を解決していく力」を身につけるために、本學が持つ、法學?経済學?経営學?商學?その他の分野の専門知識により、協力を行っていきます。

真庭市北房地域では、農林水産省が推進する、農泊（日本ならではの伝統的な生活體験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ農山漁村滯在型旅行）事業を、北房農泊推進協議會を中心に取り組んでいます。本學では、2018年2月に留學生を中心とした農泊モニターツアーに參加し、観光商品についての感想や、今後に向けての提案を行いました。
その後も、農泊事業をきっかけとして、ゲストハウス「北房まちの駅AZAEセンター」の運営協力、季節行事「ホタルの夕べ」、「真庭イルミネーションinハート広場」などで協力を行うとともに、春と秋に行われる北房お大師巡りの調査を行ってきました。
今後も、地域にとっては學生が訪れることで交流人口を増やすことにつながり、本學にとっては地域の文化や観光資源を學ぶフィールドスタディの場として、一層の発展が期待されることから、北房農泊推進協議會、（一社）北房観光協會と協定を締結することとなりました。

総社市では、これまで、経営學部?渡邉教授が「地域特性におけるフードビジネスと地域振興　岡山県総社市のパンを事例に」（井尻昭夫?江藤成博?大﨑紘一?松本健太郎（編）（2018）．『フードビジネスと地域』ナカニシヤ出版211-222）を執筆する活動を行い現在も継続しています。
その他、経営學部?髙林教授は2013年から吉備信用金庫と連攜し、學生によるキッズマネー教室など、地域の金融リテラシーの向上に資する活動を行ってきました。また、同教授は、令和2年度総社市市民提案型事業に応募し、「総社市昭和地區の活性化策」で採択を受け、活動を開始しています。
平成30年7月西日本豪雨の際には、甚大な被害を受けられた総社市美袋地區で2日間にわたって延べ33名の學生?教職員が、ボランティア活動に従事しました。同災害時における総社市の対応については、2019年12月に片岡総社市長から「大災害は市役所の実力テスト」と題したご講演をいただきました。
これら様々な分野で協力し事業を行っている総社市と結びつきをさらに強めることは、産學官連攜活動をより強固なものとし、両者にとってさらなる発展が期待されることから、今回の協定締結となりました。